オープンイノベーション促進税制のオンライン手続
条件・書類等が準備できたら、さっそく手続を始めましょう。
概要
スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、または、スタートアップ企業の成長に資するM&A（一定額以上の発行済株式を購入により取得し、その取得により議決権の過半数を有することとなること）を行った場合、その株式の取得価額の25％を所得控除することができます。
また、令和8年度税制改正により、M&Aを見込むマイノリティ取引（株式取得日から起算して3年を経過する日までに議決権の過半数を有することとなることが見込まれる、議決権の50％以下かつ一定額以上の発行済株式の購入による取得）を行った場合が税制の対象となり、その株式の取得価額の20％を所得控除することができます。
オンラインでの手続には、GビズIDが必要です
オンラインでの手続にはGビズID（プライム、メンバー）が必要です。GビズIDについては、デジタル庁 GビズIDをご覧ください。
オープンイノベーション促進税制に関する資料等
オープンイノベーション促進税制に関する資料等は、下記ページからご確認ください。
経済産業省 オープンイノベーション促進税制
操作マニュアル
手続前に、操作マニュアルをご一読ください。
オープンイノベーション促進税制（新規出資型）申請利用者ガイドまたはオープンイノベーション促進税制（M&A型）申請利用者ガイド
※画面イメージや画面遷移は、本操作マニュアルを作成時点のもののため、変更される場合があります。
お問合せ
イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課（大企業による出資の場合）
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進室（中小企業者の出資の場合）
外形要件セルフチェック
手続・相談を始める前に外形要件に該当しているかどうか、ご自身で簡易診断することが出来ます。
オープンイノベーション促進税制(新規出資型)のガイドライン(PDF)はこちら参照してください。
手続開始
初回申請時の注意事項
事前相談いただくことを、原則必須としております。新規出資型における初回申請を行う場合
申請内容の入力にあたり、投資先企業による内容確認及び署名が必要となります。事前準備として、投資先企業において「GビズIDプライム又はGビズIDメンバーアカウント」により、Gビズフォームへサインインする必要があります。
申請内容の入力前に、申請を行う投資元企業から投資先企業の担当者へ、GビズIDの取得及びGビズフォーム（https://form.gbiz.go.jp/）へのサインインを依頼してください。
＜ご注意＞投資先企業において、GビズIDサイトへのサインインのみで対応が完了したと誤認されるケースが多く見受けられます。
必ずGビズフォームへのサインインまで完了していることを、申請を行う投資元企業側でご確認ください。
事前相談の開始、または本申請を行う